協会概要

協会の歩み

 横浜市消費者協会は、年々増加する消費生活相談や消費者教育・啓発などに対応するため、昭和54年3月に横浜市の全額出資によって「財団法人横浜市消費者協会」として設立されました。同年4月には、横浜市が開設した「横浜市消費者センター」の管理運営を受託しました。

 横浜市消費者センターは、平成10年1月に港南区上大岡へ全面移転され、消費者問題の学習等にも幅広く利用できるよう施設が整備されるとともに、名称も「横浜市消費生活総合センター」に改称されました。

 平成15年の地方自治法一部改正により、センターへの指定管理者制度導入に当たって、協会は、第1期(平成18年度~22年度)指定管理者として指定を受け、以来第4期(令和4年度~令和8年度)まで、引き続きセンターの管理運営を行っています。

 このように協会は、センターの運営を中心に、消費生活相談や消費者教育、高齢者の消費生活安全など様々な事業を通して、消費者被害の救済及び未然防止を図り、 消費者の権利の尊重及び自立支援に寄与する取組を行っています。

 また、平成15年度から横浜市指定定期検査機関として、横浜市内の特定計量器の定期検査業務を実施しています。

 なお、協会は、公益法人制度改革に伴い、平成24年11月1日に「公益財団法人横浜市消費者協会」に移行しました。

*横浜市消費者センターは、横浜市消費者センター条例(昭和49年6月15日条例第39号)により、昭和49年7月、横浜市教育文化センター(中区万代町)内に開設されました。当初は、市内の消費者団体と一般公募の方々による運営協議会により運営されていました。市民が運営に直接参加するこの方式は、全国的にも大変ユニークなものということで注目を浴びました。

 

沿革

  • 昭和49年7月

    横浜市消費者センターが横浜市教育文化センター(中区)内に開設

  • 昭和54年3月

    財団法人 横浜市消費者協会設立

  • 昭和54年4月

    横浜市消費者センターの管理・運営を横浜市から受託

  • 平成10年1月

    港南区に移転、「横浜市消費生活総合センター」と改称

  • 平成15年4月

    横浜市から指定定期検査機関として指定を受け、特定計量器の定期検査業務を受託

  • 平成18年4月

    横浜市から横浜市消費生活総合センターの指定管理者に指定(第1期)

  • 平成23年4月

    横浜市から横浜市消費生活総合センターの指定管理者に指定(第2期)

  • 平成24年11月

    公益財団法人 横浜市消費者協会として新たにスタート

  • 平成28年4月

    横浜市から横浜市消費生活総合センターの指定管理者に指定(第3期)

  • 令和4年4月

    横浜市から横浜市消費生活総合センターの指定管理者に指定(第4期)

 

協会概要

名称

公益財団法人 横浜市消費者協会

設立年月日

昭和54年3月30日(平成24年11月1日公益財団法人に移行)

所在地

〒233-0002
横浜市港南区上大岡西一丁目6番1号 ゆめおおおかオフィスタワー 4F

代表理事

理事長 阿南 久
専務理事 相原 誠

悩まず ご相談ください

あなたのご相談に消費生活相談員が応じ、助言・情報提供等を行います。

相談窓口の ご案内はこちら
  • 相談員特設ページ
  • 相談データ・分析 年度別、各区版
  • 動画ギャラリー
  • 消費生活情報メルマガ 週刊はまのタスケ・メール
  • 啓発リーフレット
  • 消費者契約クイズ 正しい知識でトラブルを未然に防ごう!
  • 会議室のご案内 学習会、研修会などにご利用いただけます
  • 図書・DVD検索 消費にまつわる専門書や学習DVDを検索
  • 横浜市消費者協会の使命と役割

ページトップへ