消費生活センターを名乗り「被害が救済される」と偽る怪しい電話(2014年5月27日)

またまた新手の詐欺的商法
消費生活センターを名乗り「被害が救済される」と偽る怪しい電話
〜未公開株で騙された被害者を狙う二次被害にご注意!〜

相談事例

134-507

突然、”消費生活センター”と名乗る人から電話があり、「以前、未公開株で被害にあった方の”被害救済法”ができたので、”中央銀行”の担当者から電話があります」と言われた。その一時間後、”中央銀行”の担当者だと名乗る者から電話があり、「被害救済の申請書を送るから、届いたら連絡をください」と言われた。数日後、書類が届き、被害内容・被害額・被害救済希望給付額などを記入して、中央銀行にファックスで送信するよう書かれている。本当に被害の回復をしてくれるのだろうか。
   
(70歳代・女性)

センターからのアドバイス!

相談事例と同類の相談がセンターに複数寄せられています。被害救済法なるものも公的機関の名称も全て嘘です。センターや中央銀行から、このような電話をすることはありません。給付金と偽り口座番号等を聞き出したり、救済金を受け取るための手数料と称してお金を騙し取る新手の詐欺的勧誘と思われます。

相談者には、”国民保護対策支援金事業”という事業の実施基本要綱と国民保護対策支援基金の制度説明、同基金の申請書と記入例からなる書面が届いていました。発送元も、国民保護対策本部と、あたかも公的機関からのように思わせるような巧妙なものでした。

相談者は5年前、ダイレクトメールが届いた後に電話で、「自社の未公開株を販売する。いつ上場するか未定だが、上場したら株価が上がるので必ず儲かる。あなたが選ばれたので購入する権利がある」と勧誘され、百数十万円を支払ってしまいました。その後、株券が届かず催促し続けたところ、約二週間後に株券が届いたものの名義人の記載がなく、事業者も行方不明になるという被害にあっていました。

135-305過去に訪問販売や電話勧誘で被害にあった顧客リスト(悪質商法の業界では「カモリスト」と呼んでいる。)が出回っており、そのリストを元に、儲け話を封書で送りつけた後に電話で言葉巧みに勧誘し、金銭を振り込ませるのが主な手口です。相談者も過去に騙された経験がありましたが、二次被害にあう寸前にセンターに相談したため、未然に防ぐことができました。

公的機関を名乗る不審な勧誘には一切応じないよう、くれぐれもご注意ください。何かあって、判断に困ったときは、横浜市消費生活総合センターにご相談ください。また、脅されたり怖い思いをしたら最寄りの警察に通報しましょう。

公的機関からこのような電話をすることはありません! 不審な電話にご注意!!

実在する公的機関や酷似した名称を使って油断させ、あたかも被害金額が返還されると騙る”偽の救済電話”にくれぐれもご注意ください。勧誘時に使う書面に書かれた所在地は公的機関と同一にし、電話番号だけ事業者のものにするなど、ますます悪質・巧妙になっています。儲かるとか被害を救済してあげる等の甘い誘いは詐欺的商法と疑いましょう。うまい話の不審な電話は無視するのが一番です。

 

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