現在放送されている地上アナログ放送は2011年7月24日までに放送を終了し、地上デジタル放送（以下、地デジという）に完全移行します。　

これに伴い、アナログ放送のみに対応している従来型テレビは、一切のテレビ放送が視聴できなくなります。

こうした「地デジ」の認知度が高まるにつれ、地上デジタル放送受信に関連した契約トラブルの相談が増えています。

ケーブルテレビなどに関する苦情・相談が急増中！

テレビ各局の地上アナログ放送では「アナログ」のロゴマーク表示が始まりました。

　テレビ画面にこのマークが表示される場合は、地デジ受信のための準備をする必要がありますが、地デジの受信方法などを消費者が十分理解していないことに付け込んで、事実と異なることを告げて契約を迫るなどのトラブルが増えています。

相談事例１

【ケーブルテレビの契約トラブル】

　「ケーブルテレビに加入しないとテレビが見られなくなる」と言われて契約したが、後で地デジ対応のテレビを買い換えればいいことがわかった。解約したいが「今解約したら解約料がかかる。半年間は解約できない」と言われた。

業者は「ケーブルテレビにしないとテレビが見られなくなる」と事実と異なることを言って契約をさせていました。

また解約については、半年間は解約できないということを、パンフレットを見せて説明した、と主張していましたが、パンフレットは消費者に渡されておらず、書面に解約料の記載はありませんでした。それらの問題点をセンターから事業者に伝えたところ、解約料は請求せずに解約に応じるとの連絡がありました。

相談事例２

【光ファイバー通信の契約トラブル】

　突然、大手電話会社を名乗る所から電話があり、「2か月無料。アンテナなしで地デジが見られる」と言うので「2か月無料なら」と申し込んだ。工事の際に、今まで使っていたプロバイダーのモデムをはずされ、初めて光ファイバーを使用した通信サービスの契約をしたことに気付いた。プロバイダーを変更するつもりはなかった。解約したい。

　地デジに関する相談として、最近は光ファイバーを使用した通信サービスや光テレビなどの契約トラブルも増えています。

　工事費や初期費用などを無料にして販売促進を行う業者が多数あります。無料という言葉に惑わされないで、本当に必要な工事なのか、よく検討してから契約するようにしましょう。また、サービス内容も多様ですので、契約内容はよく確認するようにしましょう。

相談事例3【身に覚えのないメール】

　携帯電話に、公的機関に似た名称の所から「地デジ電波開拓に協力いただいたお礼として記念品を贈呈。受取希望と明記して返信するように」というメールが届いた。

総務省や公的機関が、地デジに関して個人にメール等を送るようなことはありません。

個人情報を不正に入手しようとする業者もいますので、身に覚えのないメール等が届いたときは、むやみに返信しないようにしましょう。

　これらのような強引なサービス契約・機器の販売、不当な請求等があった時は、お早めに消費生活総合センターにご相談ください。

「地デジ」の受信方法を知ろう

トラブルに遭わないためには、地デジ放送の正しい受信方法を知ることが大切です。

地デジを見るためには、大きく分けて次の３つの方法があります。

�@地デジ対応のテレビを購入する。

�A現在のアナログテレビに地上デジタルチューナーもしくは地上デジタルチューナー内蔵の録画機器（HDDレコーダー）を取り付ける。

�Bケーブルテレビで受信する。

＊�@�AはＵＨＦアンテナが必要です。

＊光ファイバー経由で受信することもできます。

それぞれ負担する費用などが異なります。

例えばケーブルテレビの場合は、加入契約料や工事費、月々の利用料、機器のレンタル料などが必要になります。

また、解約できない期間が設定されていて、その期間内に解約すると解約料がかかったり、加入に伴いインターネットのプロバイダーが変更になる契約を勧められたりすることがあり、トラブルになる場合もあります。

電化製品の買い換え時期や、ライフスタイル等も考慮して、自分に合った方法を選ぶとよいでしょう。

特にこれからケーブルテレビへの加入や光ファイバーを使用した通信サービスなどの契約を考えている場合は、費用やサービス内容等をよく確認して検討するようにしましょう。

地デジの受信方法などについて不明なことがある場合は、次の相談窓口へお問い合わせください。

●総務省　地デジコールセンター

電話　０５７０−０７−０１０１

（平日9時〜21時、土･日･祝日9時〜18時）

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/whatsnew/digital-broad/

｢航空券予約をした業者が倒産。チケット代を返金してほしい」

　1か月前、インターネットで国内航空券を予約し、支払いも済ませた。出発前にチケットが郵送される約束だったが、この旅行会社から「経営状態が悪化し、チケット代を航空会社に支払うことができなかった。予約はしてあるので代金を立替えて支払い、チケットを受け取ってほしい」と連絡があった。言われたとおり自分で代金を立替えてチケットを受け取り、旅行は終わったが、業者は倒産状態となってしまった。二重に支払ったチケット代金を返してほしい。（３０代　女性）

弁済業務保証金制度で一部が返金される可能性があります。

対応　今回の事例では業者は旅行業の登録業者であり旅行業協会の会員でしたが、倒産状態となっていました。相談者には旅行会社が倒産等をした場合に代金を弁済する弁済業務保証金制度について説明し、会員となっている旅行業協会に弁済の申し出をするよう助言しました。

アドバイス　旅行業を営むには行政庁への登録が必要であり、倒産した場合に消費者が被った被害を弁済するための営業保証金を国へ供託すること、あるいは旅行業協会に加盟し協会に弁済業務保証金の分担金を納付することになっています。倒産がわかったら業者が所属している旅行業協会に弁済の申し出をしてください。旅行業協会に所属していない場合は、その旅行会社が登録を受けた行政庁が窓口となります。保証金額には一定の限度がありますので全額返金は期待できませんが、早めに申し出て一部でも返金を受けましょう。