【特集】　 万が一の時に備えて我が家の防災計画を！

　事前の心構えと準備がポイント！

　東日本大震災から半年が経ちました。いつ発生するかわからない自然災害にあっては、いかに身を守り被害を最小限に食い止めるのかが重要なことです。
　 私たち一人ひとりが、万が一の時に備えて、日頃から家族や地域・近隣等の方と話し合い、連携をとるなかで、事前の準備をしておくことがとても大切なポイントになります。
　 また、震災への不安をついた、あの手この手の悪質商法にも気をつけて、我が家の防災計画を立て、備えを万全にしましょう。

　携帯電話の地震速報の活用を！

　　気象庁が配信する緊急地震速報や、国・横浜市が配信する緊急速報（災害・避難情報）が、携帯電話に警告音とともに届くものです。

　 携帯電話会社が実施していますが、機種等によって異なりますので、詳しくは携帯電話会社や取扱説明書でご確認ください。使用料は無料です。

　 また、横浜市では防災情報を携帯電話にＥメールで送信するサービスも行っています。消防局危機管理室のホームページでご確認ください。
http://www.city.yokohama.lg.jp
/shobo/kikikanri/email.html

　家具や家電製品を固定しましょう！

　屋内に配置している家具や家電製品は、地震が発生した場合には、動いたり転倒したりして非常に危険です。 専用の器具等で固定しておきましょう。

　用意しておきたいもの！　　

　貴重品（免許証や保険証のコピーも）、携帯ラジオ（ＡＭ・ＦＭ）、懐中電灯、予備の電池、救急用品、マッチやライター、ローソク、タオル、雨具、ビニールシート、ビニール袋、軍手、ロープ類、水・非常食（カンパンやレトルト食品等を３日程度）等、家族に見合った物や数量をリュック等に詰め、持ち出しやすい場所に運動靴とともに置いておくと安心です。
　 また、定期的に中身を点検（賞味期限・消費期限を確認）し、必要に応じて入れ替えるようにしましょう。市販の非常用持出袋を購入する際は、何が入っているか、数量についても確認し、足りないものは買い足しておきましょう。
　 横浜市消費生活総合センター（以下、「センター」という。）では、平成20 年度に非常用持出袋の中身や数量、取扱説明書等について、消費者団体等のみなさんと共同商品テストを実施しました。
その結果もご参考にしてください（くらしの情報314 号／ 2009 年３月発行号に掲載。ホームページでご覧いただけます）。
http://www.yokohama-consumer.or.jp
/life/pdf/09_0304.pdf

　もし、地震が発生したら！

　まず、慌てずに身を守りましょう！　
　 室内にいた場合、慌てて外に飛び出すと建物の外壁や看板などが落下してくる可能性があり危険です。まず、防災ずきんやヘルメット等で頭部を保護し、机やテーブル等の下に入ったりして身を守りましょう。

　揺れがおさまったら！　　
使用中のガス器具、ストーブなどの火を消しましょう。ガスメーターは震度５相当以上 の地震で自動的にガスを遮断する機能等が付いたマイコンメーターが設置されています。 また、避難する場合は電気のブレーカーを切りましょう。

　正確な情報収集と冷静な判断を！　
　 正確な情報を把握することが重要です。東日本大震災の際にも、携帯電話のメールやインターネットの掲示板などに誤った情報が流れ混乱しました。被災・復旧情報などは、テレビ、ラジオ、新聞、行政機関からの正確な情報を入手しましょう。

　沿岸部・河川沿いの方は津波に気をつけて！　
　 津波警報が発表されたら、ただちに周辺で一番高い場所に避難してください。第１波よりも２波、３波の方が高くなることがあります。警報が解除されるまでは荷物を取りにもどったり、様子を見に行くのはとても危険です。

　災害時の安否確認には災害用伝言サービスの利用を

　 大震災が発生すると、安否確認の通話が急増することにより、電話回線が混み合い、連絡が取りにくくなります。

　 そこで、電話会社では震度６弱以上の地震が発生すると「災害用伝言サービス」を開始しますので、活用することにより安否確認ができます。携帯電話やＰＨＳからも利用できます。また、携帯電話各社でも同類のサービスを開設します。その他に、ツイッター（インターネット上のコミュニケーションツール）があり140文字まで書き込めます。
使用方法等については各社各機種によって異なりますので、取扱説明書等でご確認ください。

　災害後の便乗商法にご注意！

　阪神淡路大震災後や東日本大震災後には、震災の不安をあおって「今すぐやらないと危険」と強引に勧誘する家屋工事、品不足の時に「もっと無くなる」と脅す食品販売、被災者への支援の善意につけ込んだ架空の仏像の販売、義援金をかたった「被災地支援のために貴金属品を寄付して」という詐欺まがいのものまで、震災に便乗した悪質商法が全国的に多発しました。

　 センターにも同じような相談の他、「放射性物質を除去するという浄水器をインターネットで購入したが届かない」 「インターネットで放射線測定器を購入したが、購入店の対応が不安なので解約したい」といったインターネット上の契約に関するもの、「震災で挙式ができなくなった。結婚式場を解約したい」「大学のサークルの合宿所をキャンセルしたい」といった施設に関するもの、「八百屋とスーパーの野菜で原産地が書かれていないものがあり不安だ」「スーパーで購入した牛肉の産地が書かれているが信用していいか」といった食品の表示に関するもの、「震災でコンサートが中止になったので返金してほしい」「ライブが震災の影響で２回も延期になり返金すると言いながら返金されない」といったイベントに関するもの、「震災で新車が約束どおり納車されない」といったものまで、震災に関連する相談が、発災後から７月末までにセンターに６２１件寄せられました。

　 震災の不安に便乗した、悪質商法にはくれぐれもご注意ください。

「無料点検のはずが長時間勧誘されて契約させられた屋根工事を解約したい」

　　市民グループ主催の住宅リフォーム講座に参加したら、講師の建設業者から「通常、約２万円の屋根の点検を、特別に受講者は無料」と言われ依頼した。後日、屋根を点検し写真を撮り、「屋根を修理しないと地震がきたら大変なことになる」と３時間も屋根瓦の補修工事を勧誘され、根負けして契約してしまった。翌日、「解約したい」と連絡したら、「担当者が不在」と言われ対応されない。解約したい。（70 代・男性）

対応　住宅リフォーム講座と称して、震災後、家屋の修繕に関心のある人を集め、無料点検と強調し、希望者を募って住所等を聞き出していました。調査した後、このままだと危険だと不安を煽り長時間の勧誘をする新手の手口です。この事例の場合、訪問販売に該当し、特定商取引法の適用を受けます。契約書面を受け取った日から８日以内であればクーリング・オフ（無条件解約）ができるため、その書面の書き方と送り方を助言しました。相談者は担当者の強引さに不安を感じていたので、センターから業者に早期に対応するとともに、相談者へ一切連絡をしないように申し入れたところ、クーリング・オフされ、再勧誘も含めて、二度と相談者に連絡をしないとの確約を取りつけました。

アドバイス　契約書面が渡されていなかった場合には、８日間を過ぎていてもクーリング・オフが可能です。また、工事をする必要がある場合は、複数社から見積書を取り寄せて、比較・検討し慎重に契約しましょう。「おかしいな！」「困った！」と思ったら、センターにご相談ください。

　住宅用火災警報器の設置が６月から義務づけられました　　
　 近年、住宅の火災で亡くなる方が急増しており、その半数以上が65歳以上の方です。その原因として「逃げ遅れ」の割合が非常に高いことから、消防法が改正され、火災の早期発見に有効な住宅用火災警報器の設置が義務づけられました（新築住宅は平成18年６月１日から、既存住宅は平成23年６月１日から）。
　 警報器には煙式と熱式があり、煙式が一般的です。設置場所の警報音が鳴る単独型と、設置されている全ての警報器が鳴る連動型があります。国が定めた基準に適合していることを日本消防検定協会が鑑定し、合格した警報器にはＮＳマークが表示されています。同マークの付いた警報器を目安に設置しましょう。警報器はホームセンター等で販売しています。
　 また、消防署等の公的機関が警報器を訪問販売することはありません。悪質な訪問販売にご注意ください。　 詳しくは消防局ホームページをご覧ください。

　高齢者被害特別相談 を実施します！　　
　高齢者を狙った悪質商法が増えています。そこで、被害の未然防止と早期解決を図るため、下記のとおり、ご相談をお受けします。ぜひ、ご利用ください
【日時】９月14日（水）・15日（木）・16日（金）
　 ３日間ともに９：00〜18：00 ＊正午〜13時は電話相談のみ
【相談方法】電話、ＦＡＸ、来所（要予約） 横浜市消費生活総合センター
・相談電話　845−6666　・ＦＡＸ　845−7720　
・福祉従事者専用ホットライン　ＴＥＬ845−5577

　新情報紙を発行します　　
　ご愛読をいただいてまいりました、『よ こはまくらしの情報』は今月号をもって発 行終了となります。10月からは、装いも新 たに、暮らしに役立つ消費生活関連情報を 掲載し、毎月25日に発行します。
　 今後ともご支援・ご愛読いただけますよ うよろしくお願いします。

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