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法務省などをかたり、ハガキで裁判や差押えを通告して、金銭を要求する架空請求にご注意!

2018年05月15日ご注意

大量に発送されている架空請求のハガキ

 法務省管轄支局などの公共機関名をかたった、架空請求のハガキが大量に郵送されています。文面には、「契約不履行による民事訴訟案件として、連絡がなければ差し押さえを強制的に執行する」などと書かれています。

(架空請求ハガキ例)

架空請求ハガキの例

手口の特徴

  1. 公的機関(「法務省」など)を装い、法律用語(「民事訴訟」「訴状」「差押え」「最終通告」など)の脅し文句が並ぶ。
  2. 直近の「取り下げ期日」までに「相談窓口番号」への電話相談をせきたてる。
  3. 具体的な請求の内容や金額はあいまいで、抽象的。
  4. 連絡すると電話口に「弁護士」「訴訟の相手方」などが登場し、強引に支払いを要求する。

 

対処の方法

  1. 相手にしてはいけません。身に覚えがなければ一切、無視を。
  2. 連絡してしまっても、金銭の支払いには絶対に応じてはいけません。
  3. 支払ってしまったら、取引銀行や警察署に連絡、相談してください。

 

ハガキの訴状などありません

 正式な訴状は、「特別送達」と記載された、裁判所の名前入りの封書で直接手渡すことが原則となっており、郵便受けに投げ込まれることはありませんし、そもそもハガキで送られることはありません。

特別送達の例

 

 ご心配な場合は、すぐに消費生活総合センターにご相談ください。

参考

●身に覚えのない高額な請求(よくご相談いただくケース)
https://www.yokohama-consumer.or.jp/consultation/typicalcase/fictitious.html

●未納料金の請求ハガキを無視したらまた届いた!(週刊 はまのタスケ・メール)
https://www.yokohama-consumer.or.jp/publish/mailmagazine/backnumber/detail723.html

●法務省の名称を不正に使用して、架空の訴訟案件を記載したはがきにより金銭を要求する事案に関する注意喚起(消費者庁:PDF)
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/pdf/consumer_policy_information_180427_0001.pdf

●速報!架空請求の相談が急増しています-心当たりのないハガキやメール・SMSに反応しないで!-(国民生活センター)
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180420_1.html

 

 

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