相談データ・分析

消費生活相談の動向 2019

2019年11月26日

 横浜市消費生活総合センターに寄せられた相談(平成30年度実績 22,065件)について、年代別や地域ごとの傾向・特徴など、掘り下げた分析を行いました。

 今年度は、急増する「稼げるノウハウ(情報商材)トラブル」について特集しています。

 

本資料の構成とポイント

第1章 相談全体について

 平成30年度の相談件数は22,065件で、前年度に比べて115件増加(0.5%)しました。横浜市民1,000人当たりの相談人数では5.9人となっています。過去5年間の推移をみると、ゆるやかに減少傾向にあります。

第2章 各区の相談概況

 18区の相談件数に、区民1,000人当たりの相談人数の指標を加え、区域ごとの傾向を分析しました。区人口当たりの相談人数にはばらつきがみられました。

第3章 テーマ別特集 「稼げるノウハウ」トラブル急増中!

 「アフェリエイトで稼ぐ」や「FXなどの投資ツール」「画像をSNSへアップするだけで稼ぐ」から「ギャンブルの必勝法」「仮想通貨で稼ぐ方法」など、ノウハウなどの情報そのもの自体が商品である、いわゆる「情報商材」に関するトラブルが近年増加しています。(図1 参照)
 商品の情報形態は、PDFファイルやUSB、DVDなどが多く、高額な金額を支払いそれらの情報を購入するものの、実際には思うようには稼げずトラブルになるケースが後を絶ちません。また、「人を紹介すれば報酬がもらえる」などと勧誘するいわゆるマルチ商法により裾野が広がっており、過去5年間でみると20歳代の若者を中心に50歳代などにも被害が急速に拡大しています。

 

分析テーマ 「稼げるノウハウ」トラブル急増中!(一部抜粋)

分析結果から判明した特徴

  • 契約者の年代・性別をみると、20歳代男性と50歳代女性が多い。
    また、成年年齢の20歳を過ぎると顕著に増加!(図2 参照)
  • きっかけは、20歳代は友人から勧誘されるケースが多く、30歳代以降はSNSやネット広告、メルマガから契約に至る場合が多い。
  • 契約金額は「10万円から100万円未満がボリュームゾーン。
    20歳代の方が他の年代より契約金額が高額!(図3 参照)
  • 若者の「クレジット・サラ金強要商法」被害のほとんどが「稼げるノウハウ」だったことが判明!しかも6割以上は学生!

 

社会経験の浅い若者が、ローンを返済できなくなったために信用情報に傷がつき、「携帯電話の契約ができなくなる」「クレジットカードを作れなくなる」「住宅ローンを組めなくなる」など将来にわたり悪影響を受ける可能性もあり大変深刻です。
今後成年年齢引き下げにより、上記のようなトラブルが18歳・19歳に広がることが懸念されます。

 

【図1】過去5年間の「稼げるノウハウ」に関する相談件数の推移

 図1稼げるノウハウ相談件数

 

【図2】平成30年度「稼げるノウハウ」に関する年代別・性別相談件数

 図2稼げるノウハウ年代別性別

 

【図3】平成30年度「稼げるノウハウ」の年代別契約購入金額

 図3稼げるノウハウ年代別契約金額

 

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