相談データ・分析

平成22年度 消費生活相談概要がまとまりました

　当センターは、市民のみなさんの安全で快適な暮らしを実現するための拠点施設として、消費生活相談・消費生活情報の提供などを行っています。 平成22年度の消費生活相談概要がまとまりましたので、お知らせします。
　相談総件数は23,743件で、前年度より1,230件（5.5％）増加となりました。商品・ 役務別件数では、第1位「デジタルコンテンツ」、第2位「不動産貸借」、第3位「フリーローン・ サラ金」という結果となりました。（表1、表4参照） 年代別件数では、60歳以上の高齢者層において、20％を超える急激な増加率となりました。 （表3参照）要因として、高齢者をターゲットにした金融商品（未公開株・社債など）に関する相談が、急増したことが挙げられます。

 

「商品がない」「キャンセル料」の相談 相次ぐ ー震災関連相談ー

　3月11日に東日本大震災が発生、3月末日までの震災関連の相談は、275件寄せられました。 （表7参照）震災発生直後は、日常生活に不可欠な「電気」「ミネラルウォーター」「米」「ガソリン」などの不足による相談や、「海外パックツアー」の契約のキャンセルをめぐる相談も相次いで寄せられました。

※震災から月日の経過とともに相談件数は減少しています。4月から5月は主に、工事資材の調達ができないことに伴う相談や、地震でひびが入った賃貸住宅の退去や修理をめぐる相談や「放射能」 に関する相談が寄せられています。

 

「被害を取り戻す」「高値で買い取る」高齢者を狙う金融商品二次被害多発！

　過去に未公開株や社債を購入して被害を受けた高齢者を狙い、「被害を取り戻す」「高値で買い取る」 など言葉巧みに勧誘し、新たな契約をあおる「二次被害」の相談が、前年度の約3倍に急増しました。 （平成22年度：134件、平成21年度：49件）（表6参照） 金融商品に関する相談は、60歳代以上に集中しています。（60歳代の第5位「株」、70歳以上の第2位「株」および第4位「公社債」）（表5参照）

 

アダルトサイト・出会い系サイト等の相談が第1位 前年度より441件増加 「料金請求の画面がしつこく出現！消えない」 相談件数は前年度の8倍超！

　「無料のアダルトサイトをクリックしたら、会員登録され高額請求を受けた。請求画面が消えずパ ソコンを立ち上げるたびに出現する。どうしたらよいか」に代表される「デジタルコンテンツ」（3,903件）の相談が第1位となりました。特に、「料金請求の画面が消えない」という相談については、648件（平成21年度78件）にも及び、件数は前年度の8倍以上に達しました。

 

【お問い合わせ先】
横浜市消費生活総合センター 所長 小守 英治