相談データ・分析

平成24年度 上半期(4月から9月) 消費生活相談概要がまとまりました

　横浜市消費生活総合センターは、市民のみなさんの安全で快適な暮らしを実現するための拠点施設として、消費生活相談や啓発事業などを行っています。 平成24年度上半期の消費生活相談概要がまとまりましたので、お知らせします。
　相談は11,373件で、前年同期より1,194件(9.5％)減少しました。未成年者(16.4％減)、20歳代(4.7％減)、30歳代(10.5％減)で減少する一方、60歳代(3.6％増)以上の相談は増加しました。（表1、 表3参照）
　相談内容でみると、第1位『デジタルコンテンツ』(1,933 件)、第2位『不動産貸借』(606 件)、第3位 『工事・建築』(518 件)と上位3位は昨年度と変わりませんでした。第1位のデジタルコンテンツは昨年度に比べると375件(16.2％)の減少となりましたが、相談全体の中で圧倒的に多い件数となっています。 携帯電話サービスは248件で64.2％増と急増しました。(表4参照) また、高齢者の住宅リフォームに関するトラブルも多数発生しています。(表5参照)

 

『携帯電話サービス』が248件で、64.2%の増加 (表4参照)

　スマートフォンの普及などもあり『携帯電話サービス』のトラブルが急増しています。多機能で契約内容が複雑なことから契約時の説明不足による月々の支払い料金に係る苦情や、メールが使えない、アプリがダウンロードできないなどのトラブルの苦情が多く寄せられています。

 

高齢者のリフォームに関するトラブルが多発 (表5参照)

　「近所の家の修理に来たが、お宅の屋根瓦が割れているのでついでに修理してやる」とか「耐震工事をしないと危険だ」などと、昼間在宅していることが多い高齢者を勧誘し、強引に契約をさせ高額なリフォーム代金を請求するようなトラブルが多発しています。

 

『デジタルコンテンツ』は減少するも相談件数第1位 (表4参照)

　アダルトサイトや出会い系サイトによる不当請求などのデジタルコンテンツに関する相談は、未成年から30歳代の若い世代での減少が大きく、全体で375件(16.2％)減少しました。しかし、相談件数では相変わらず第1位を占めました。

 

海外から高額な当選賞金の受領を促す黄色い封筒が届く

　9月には、高額賞金の支払いを請求するよう勧誘する“黄色の封筒”が海外から発送され、賞金を受け取るための手数料を要求してくる、という相談が相次ぎ入りました。

 

【お問い合わせ先】
経済局市民経済労働部消費経済課長　内山 幹子
横浜市消費生活総合センター 所長　小守 英治