クーリング・オフ

クーリング・オフ制度とは?

訪問販売等で不意に勧誘を受け、消費者が契約してしまったとき、一定の期間内であれば、無理由、無条件で解除できる制度です。クーリング・オフ(Cooling Off)とは「頭を冷やす」という意味で、消費者に冷静に考え直す時間を与えようというものです。

クーリング・オフ制度

取引形態 期間
訪問販売(家庭訪問販売、SF商法、キャッチセールス、アポイントメントセールス等) 8日間
電話勧誘販売 8日間
連鎖販売取引 (マルチ商法) 20日間
特定継続的役務提供(エステティックサロン、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相談所) 8日間
業務提供誘引販売取引(内職、モニター販売) 20日間
訪問購入(業者が消費者の自宅等を訪ねて、商品の買取をおこなうもの)

※原則全物品が対象(ただし、自動車・家庭用電気機械器具、家具、書籍、有価証券、CD類などについては政令で対象外)

8日間

クーリング・オフをする方法

  1. 契約書面を受け取った日を含めて上記期間内にハガキで通知します。
  2. ハガキにクーリング・オフする旨を明記します。クレジット契約をしている場合は、クレジット会社にも郵送します。
  3. 送る前に、ハガキをコピーし保管します。
  4. ハガキは郵便局の窓口で「特定記録郵便」か「簡易書留」で送ります。
  5. 支払ったお金は全額返還されます。商品引き取り料金は業者負担となります。訪問購入の場合は、引き渡した商品があれば返してもらい、受け取った売却金額は返しましょう。

クーリング・オフできないのはこんな時…

  • 自分で店舗等へ出向いて買い物した場合
  • 通信販売で購入した場合
  • 3,000円未満の商品を現金で一括支払った場合
  • 乗用自動車(リースを含む)
  • せっけんなど、いわゆる消耗品を使用・消費してしまった場合
  • 営業目的の取引(ただし、マルチ商法は除く)
  • 葬儀等

詳しくは、消費生活安心ガイド(経済産業省)をご覧ください。

横浜市消費生活総合センター ご相談窓口はこちら

クーリング・オフのハガキ記入例

※クレジット契約をしている場合は、クレジット会社と販売会社へ同時に通知する。

※商品を引き渡している場合には、「引き渡し済の商品○○を返還してください。」を追記してください。

クーリング・オフの通知は自分で書くことができます。書き方や手続き方法が分からないときは、悩まずに、すぐに横浜市消費生活総合センターへ御相談ください。 ⇒ ご相談窓口はこちら

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