協会概要

協会の歩み

　横浜市消費者協会は、年々増加する消費生活相談や消費者教育・啓発などに対応するため、昭和54年3月に横浜市の全額出資によって「財団法人横浜市消費者協会」として設立されました。同年4月には、横浜市が開設した「横浜市消費者センター」^＊の管理運営を受託しました。

　横浜市消費者センターは、平成10年1月に港南区上大岡へ全面移転され、消費者問題の学習等にも幅広く利用できるよう施設が整備されるとともに、名称も「横浜市消費生活総合センター」に改称されました。

　平成15年の地方自治法一部改正により、センターへの指定管理者制度導入に当たって、協会は、第1期（平成18年度～22年度）指定管理者として指定を受け、以来第4期（令和4年度～令和8年度）まで、引き続きセンターの管理運営を行っています。

　このように協会は、センターの運営を中心に、消費生活相談や消費者教育、高齢者の消費生活安全など様々な事業を通して、消費者被害の救済及び未然防止を図り、消費者の権利の尊重及び自立支援に寄与する取組を行っています。

　また、平成15年度から横浜市指定定期検査機関として、横浜市内の特定計量器の定期検査業務を実施しています。

　なお、協会は、公益法人制度改革に伴い、平成24年11月1日に「公益財団法人横浜市消費者協会」に移行しました。

＊横浜市消費者センターは、横浜市消費者センター条例（昭和49年6月15日条例第39号）により、昭和49年7月、横浜市教育文化センター（中区万代町）内に開設されました。当初は、市内の消費者団体と一般公募の方々による運営協議会により運営されていました。市民が運営に直接参加するこの方式は、全国的にも大変ユニークなものということで注目を浴びました。