協会概要

横浜市は、「横浜市消費者センター条例」（昭和49年6月15日条例第39号）に基づき、昭和49年7月に横浜市消費者センターを中区にある横浜市教育文化センター内に開設しました。

当時、センターは市内の主な消費者団体と一般公募の方々による「横浜市消費者センター運営協議会」によって運営されていました。市民が運営に直接参加するこの方式は、全国的にも大変ユニークなものということで注目を浴びました。

しかし、年々増加する消費生活相談、教育・啓発、商品テストなどの各事業に対応するため、昭和54年3月に「財団法人横浜市消費者協会」が設立されました。

協会は、消費者教育及び啓発、消費者活動支援、並びに消費者保護事業を推進することによって、消費者の利益の擁護及びその増進を図り、横浜市民の安全で快適な消費生活の実現に寄与することを目的としています。昭和54年4月以降、横浜市から業務委託をうけて、協会がセンターの管理・運営を行ってきました。

センターは平成10年1月に港南区上大岡に全面移転し、消費者問題の学習等にも幅広く利用できるよう、新たに施設を整備し、「横浜市消費生活総合センター」と改称しました。

計量法に基づく指定定期検査機関制度が横浜市に導入されたことを受けて、協会は、平成15年4月から「横浜市指定定期検査機関」として、戸別巡回方式によるはかりの定期検査を実施しています。

平成15年6月の地方自治法一部改正を受け、横浜市で「公の施設」の指定管理者制度が導入され、協会は、第1期（平成18年度から5年間）、第2期（平成23年度から5年間）のセンター指定管理者として指定を受けました。

現在、第3期（平成28年度から5年間）の指定管理についても指定を受け、引き続きセンターの管理・運営を行っています。

なお、協会は、公益法人制度改革に伴い、平成24年11月1日に「公益財団法人　横浜市消費者協会」に移行しました。

公益財団法人横浜市消費者協会

昭和54年3月30日（平成24年11月1日公益財団法人に移行）

〒233-0002
横浜市港南区上大岡西一丁目6番1号ゆめおおおかオフィスタワー 4F

理事長　阿南　久
専務理事　相原　誠