よこはま くらしナビ
よこはま くらしナビ(増刊号) 冬号

(増刊号) 冬号

平成29年度(2017年度) 冬号【増刊号】

目次

 

消費生活相談関連情報

平成28年度 消費生活相談の動向
重点分析テーマは「若者」!

 横浜市消費生活総合センターの平成28年度の相談件数は23 ,357件で、全国的に見ても非常に多くの相談を受け付けています。これらの豊富な相談事例をもとに、昨年度に引き続き当センターに寄せられた相談について、各年代層や高齢者、地域ごとの傾向や特徴などをまとめるなど、一歩踏み込んだ分析を行いました。
 また、今年度の分析テーマとして「若者の消費生活相談」をとりあげ分析を進めました。未成年者や成人したばかりの20代の若者はもちろん、保護者や見守る立場にいる全ての人が「若者」の消費行動の傾向を把握してもらい、被害の未然防止につながれば幸いです。

 

分析の特徴

  1. 相談全体について
     平成28年度は、横浜市民1,000人当たり約6.27人が消費生活相談をしているという結果でした。相談件数でみると40歳代が最多で、50歳以上は減少傾向にあるものの、消費生活相談の発生率でみると、50歳代が最高で、60歳以上も高い発生率となっています。〔図1参照〕

    〔図1〕H29くらしナビ冬号 図1

  2. 平成28年度分析テーマ「若者の消費生活相談」
     成人年齢の引下げも検討される中、今年度は、時代の変化を敏感に反映し、先取りした「若者」の消費行動を未成年者、20歳代という区分に分けてより詳細に分析しました。
     未成年者と20歳代では、商品・役務(サービス)、契約形態、販売方法・手口など、全てにおいて特徴に差がでました。

  3. 各区における消費生活相談について
     市内18区の相談件数に、区民1,000人当たりの相談人数の指標を加え、地域ごとの傾向を分析しました。区人口当たりの相談人数にはばらつきがみられました。
     ※「 消費生活相談の動向」は、横浜市消費生活総合センターのホームページからダウンロードできます。
       URL:https://www.yokohama-consumer.or.jp/publish/analysis/index.html

 

若者(29歳以下)の相談傾向

 平成28年度の未成年者からの相談は573件、20歳代からの相談は2,095件(未成年者の約3.7倍)となっています。〔図2参照〕

 

〔図2〕H29くらしナビ冬号 図2

 

未成年者の特徴

【商品・役務別】未成年者相談件数573件のうち、第1位はワンクリック請求などの「アダルト情報サイト」、第2位は「オンラインゲーム」、第3位は内容が不明確な有料サイトの利用料を架空請求するなどの「デジタルコンテンツ一般」となっており、3つのデジタル系の相談で未成年者相談の45%を占めています。〔表1参照〕

〔表1〕

順位商品・役務名件数(割合)
1 アダルト情報サイト 184(32.1%)
2 オンラインゲーム 42(7.3%)
3 デジタルコンテンツ一般 33(5.8%)
4 健康食品 21(3.7%)
5 テレビ放送サービス 13(2.3%)

 

【販売方法・手口】「ワンクリック請求」「SNS」「電子広告」など、インターネット関連が全年代中の割合で多くなっています。〔表2参照〕

〔表2〕

順位販売方法・手口等件数(割合)全年代の相談件数
1 ワンクリック請求 191(11.3%) 1,696
2 ポルノ・風俗 193(10.8%) 1,787
3 個人間売買 21(9.1%) 230
4 SNS 22(6.0%) 364
5 電子広告 350(5.4%) 6,462

 

20歳代の特徴

【商品・役務別】20歳代の相談件数2,095件のうち、未成年者と比べワンクリック請求や架空請求の相談割合が減り、「不動産貸借」「エステサービス」など実際の契約に関連する相談が多くなっています。〔表3参照〕

〔表3〕

順位商品・役務名件数(割合)
1 不動産貸借 175(8.4%)
2 アダルト情報サイト 150(7.2%)
3 デジタルコンテンツ一般 121(5.8%)
4 エステサービス 93(4.4%)
5 他のデジタルコンテンツ 67(3.2%)

 

【販売方法・手口】契約の際に無理やりサラ金等から借金をさせたり、クレジット契約を組ませる「クレ・サラ強要商法」や「サイドビジネス商法」など、実際の契約行為に絡む相談が多くなっています。特に、「クレ・サラ強要商法」は、20歳代が全年代の86%を占めており注意が必要です。〔表4参照〕

〔表4〕

順位販売方法・手口等件数(割合)全年代の相談件数
1 クレ・サラ強要商法 49(86.0%) 57
2 アポイントメントセールス 53(58.2%) 91
3 マルチ・マルチまがい 96(46.4%) 207
4 長時間勧誘 40(41.7%) 96
5 サイドビジネス商法 141(40.9%) 345

 


特集記事

第4回 消費生活川柳 優秀作品発表

【最優秀賞】

  • 食品ロス あなたの意識で 無駄がロス(ハチミツ)
  • いい話 直感、違和感 こりゃいかん(新村 晋)

 

【優秀賞】

  • 騙されない そんなアナタが 狙われる(アナタの息子)
  • 良い話 気がついたら 悪質販売(信ちゃん)
  • 詐欺なのに 詐欺と思わぬ 自尊心(幸子)
  • 覚(サ)めたのよ 駄目だよ駄目だ 余(ヨ)のためさ〈回文〉(田島 勉)
  • それ必要? 再考してから お会計(赤いサイロ)
  • おかしいな! 不審な勧誘 すぐ相談(リッキィー)
  • かしこいなー そのちえ ふくしにつこてんか(年金に忖度ほしいバーバ)

 

 ・募集期間:平成29年7月1日から10月31日
  たくさんのご応募をいただきありがとうございました!

 


消費生活相談関連情報

高齢者の消費生活相談

 平成28年度にセンターに寄せられた相談の中で、高齢者についても別途、分析を行いました。
 今回の分析の結果、過去5年間の相談件数をみると、60・70歳代は横ばいですが、80歳以上は、やや増加傾向となっています。〔図3参照〕
 また、全年代の相談に占める割合の高いものとして、1位が「山林」2位が「公社債」、3位が「老人ホーム」となっており、高齢者に架空のもうけ話を持ち掛ける相談が目立ちます。〔表5参照〕

 

〔図3〕H29くらしナビ冬号 図3

 

〔表5〕

順位商品・役務名件数(割合)全年代の相談件数
1 山林 47(94.0%) 50
2 公社債 55(91.7%) 60
3 老人ホーム 56(83.6%) 67
4 43(81.1%) 53
5 ふとん類 63(63.6%) 99

 

支払金額が上昇しています!

 実際にお金を支払った人数は5,589人に上ります。そのうち平均支払額は「123.3万円」となっていますが、年代が上がるほど平均支払額も高くなり、80歳以上が最多となっていることが分かります。〔図4参照)
 また、契約者が59歳以下と60歳以上で比べると、59歳以下の平均支払額は66万円、60歳以上の平均支払額は174万円となっています。〔図5参照〕
 なお、契約者60歳以上で平均支払額(174万円)以上支払った事例を商品・役務別で見ると、1位「工事・建築」2位「ファンド型投資商品」3位「投資信託」4位「山林」5位「特定生命保険」となっています。〔表6参照〕

 

〔図4〕H29くらしナビ冬号 図4〔図5〕H29くらしナビ冬号 図5

 

〔表6〕

順位商品・役務名
1 工事・建築
2 ファンド型投資商品
3 投資信託
4 山林
5 特定生命保険

※詳細はセンターのホームページ「高齢者の消費生活相談」よりダウンロードできます。
  URL:https://www.yokohama-consumer.or.jp/publish/analysis/detail665 .html

 

原野商法に気をつけて! ー過去の契約から二次被害のトラブルにー

相談事例

 30年前に購入した他県の山林について「介護施設が建設される事になったので土地を売ってほしい」「坪単価10万円ほどで売れる」と事業者から電話で言われた。別事業者からも測量の案内葉書が届いたが信用できるか。(80歳代・女性)

センターからのアドバイス!

 山林を売却しないかと持ち掛けて、新たに測量や広告の契約を締結させたり、別の土地との交換契約を勧めて差額分を支払わせる「原野商法の二次被害」が増えています。
 契約の際は、土地所在の自治体に物件の評価額を確認しましょう。契約の意思がなければ、事業者のセールストークを鵜呑みにせず、毅然とした態度できっぱり断りましょう。

 


消費生活教室
【問合せ先】「消費生活教室」担当 TEL:845-5640 FAX:845-7720

《保土ケ谷区役所共催》
インターネット・携帯電話の落とし穴
ーサイト・メール・広告に潜む素顔なき悪意 その対策法ー
講師 特定非営利活動法人NPO 情報セキュリティフォーラム
理事・事務局長  植田 威
日時 平成30年1月26日(金曜)13時30分から15時30分(開場・受付13時)
会場 保土ケ谷公会堂 1号会議室(保土ケ谷区星川1−2−1)
交通 相鉄線「星川」駅北口下車 徒歩約3分
バス停「峯小学校前」または「星川」下車 徒歩約4分
参加費 無料
定員 100名
対象 横浜市在住・在勤・在学の方
申込方法 事前の申込不要。当日、先着順
案内チラシ
ダウンロード
消費生活教室 1月26日(PFD 625.0KB)
《緑区役所共催》
高齢者専用ホームの基礎知識
-公的・民間施設の違いとチェックポイントー
講師 有料老人ホーム・介護情報館 元館長
介護コンサルタント  中村 寿美子
日時 平成30年2月23日(金曜)13時30分から15時30分(開場・受付13時)
会場 緑公会堂 ホール(緑区寺山町118 緑区総合庁舎内)
交通 市営地下鉄(グリーンライン)「中山」駅下車 徒歩約8分
JR横浜線「中山」駅南口下車 徒歩約8分
参加費 無料
定員 300名
対象 横浜市在住・在勤・在学の方
申込方法 事前の申込不要。当日、先着順
案内チラシ
ダウンロード
消費生活教室 2月23日(PDF 628.8KB)

※消費生活教室で手話通訳をご希望のかたは、開催日3週間前までに当センターの教室担当までご連絡ください。 TEL.845-5640 FAX.845-7720

 

「防ごう!みんなで!消費者被害」「つくろう!みんなで!消費者市民社会」
街頭キャンペーンを開催します!

 今年も市内の消費者団体や消費生活推進員と協働して、消費者被害の未然防止と消費者市民社会の実現を目指すため”街頭キャンペーン”を行います。

内容

 消費生活相談コーナーや重さ当てクイズなど楽しいイベントが盛りだくさん♪ぜひ、お越しください! “アブナイ カモちゃんも出演!”

【日時】平成30年3月2日(金曜)12時から15時30分
【場所】新都市プラザ(横浜駅東口 そごう地下2階正面入口前広場)
【問合せ先】「街頭キャンペーン」担当 TEL.845−7722

 

出前講座を活用しよう!
一般市民向け・福祉関連施設向け(無料)

 複雑・巧妙化するさまざまな悪質商法の具体的な手口やクーリング・オフの仕方を、当センターの相談員が講師となってお話しします。


【講演時間】平日10時から16時(12時から13時半を除く) 90分程度
【お問合せ】出前講座担当 TEL.845-5640 
 ※企業・事業者団体は有料となります。

 

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