よこはま くらしナビ
よこはま くらしナビ(増刊号) 春号

【増刊号】春号

平成30年度(2018年度) 春号【増刊号】

目次

 

消費生活相談関連情報

平成29年12月1日の改正特商法施行後の契約から
美容医療もクーリング・オフ規制の対象に!

 従来からエステティックサービスは特定商取引に関する法律(以下、「特商法」)のクーリング・オフ規制の対象となっていましたが、「プチ整形」「レーザー脱毛」「脂肪吸引」など、いわゆる医師が行う美容医療施術においては、クーリング・オフの規制対象外となっていました。
 しかし、販売方法や広告に問題のあるものや、「施術前にも関わらず高額なキャンセル代を請求された」など、苦情相談が多かったことから、法律改正が行われました。
 平成29年12月1日の改正特商法施行後は、下記の要件に該当すれば、特定の美容医療サービスについてもクーリング・オフ等が可能になります。

 

改正特商法施行後のポイント

 特商法では、「身体の美化その他のその者の心身や身上に関する目的を実現させることをもって勧誘が行われるもので、目的が実現するかどうかが確実でないもの」とあり、以下の要件に該当した場合に、特商法の「特定継続的役務提供」の適用を受けます。

 

主務法令で定める方法

  • 脱毛(光の照射または針を通じて電気を流すことによる方法)
  • ニキビ・しみ・ほくろ・入れ墨等の除去(光もしくは音波の照射、薬剤の使用または機器を用いた刺激による方法)
  • しわ・たるみの軽減(薬剤の使用または糸の挿入による方法)
  • 脂肪の減少(光もしくは音波の照射、薬剤の使用または機器を用いた刺激による方法)
  • 歯牙の漂白(歯牙の漂白剤の塗布による方法)

  ※提供期間が1か月を超え、金額が5万円を超えるもの

 

特定継続的役務提供に該当!

主な規制:概要書面・契約書面の交付、重要事項について事実と異なる説明をすることの禁止、威迫・困惑行為の禁止、誇大広告等の禁止など
解約ルール: クーリング・オフのほか、中途解約、取消し(重要事項について事実と異なる説明をされたために契約した場合)など

【参考】消費者庁「特定商取引法の改正について」

 

 


特集記事

解約したい!と思ったらクーリング・オフ!

クーリング・オフとは?

 訪問販売等で不意に勧誘を受け、消費者が契約してしまったとき、一定の期間内であれば、無理由、無条件で解除できる制度です。クーリング・オフ(Cooling Off)とは「頭を冷やす」という意味で、消費者に冷静に考え直す時間を与えようというものです。
 クーリング・オフは必ず書面で通知します。はがきに書いて出す場合は、両面のコピーを取り、「特定記録郵便」など発信の記録が残る方法で送付しましょう。

 

クーリング・オフのハガキ記入例

詳しくはこちら→クーリング・オフ制度とは

 

クーリング・オフできる期間

訪問販売(家庭訪問販売、SF商法、キャッチセールス、アポイントメントセールス等) 8日間
電話勧誘販売 8日間
特定継続的役務提供(エステティック、美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービス) 8日間
訪問購入(事業者が消費者の自宅等を訪ねて、商品の買取をおこなうもの)※ 8日間
連鎖販売取引(マルチ商法) 20日間
業務提供誘引販売取引(内職・モニター商法) 20日間

※原則全物品が対象。ただし、自動車・家庭用電気機械器具、家具、書籍、有価証券、CD類などについては政令で対象外

 
  1. 契約書面を受け取った日を含めて上記期間内にハガキで通知します。
  2. ハガキにクーリング・オフする旨を明記します。クレジット契約をしている場合は、クレジット会社にも郵送します。
  3. 送る前に、ハガキをコピーし保管します。
  4. ハガキは郵便局の窓口で「特定記録郵便」か「簡易書留」で送ります。
  5. 支払ったお金は全額返還されます。(商品引き取り料金は業者負担となります。 訪問購入の場合は、引き渡した商品があれば返してもらい、受け取った売却金額は返しましょう。)
【クーリング・オフできないのはこんなとき】
・自分で店舗等へ出向いて買い物した場合や通信販売で購入した場合
・3,000円未満の商品を現金一括で支払った場合
・自動車販売自動車リース葬儀など
・化粧品や健康食品など、いわゆる消耗品を使用消費した場合
・大型家電CD/DVD/本ゲームソフト等

 

 

通販の定期購入契約に関する表示義務が追加されました!

 「インターネットでお試しのみのつもりで注文したのに、定期購入になっていた」というトラブルが後を絶ちません。

 特商法の改正により、新たに「売買契約を2回以上継続して締結するとき」は「定期購入である旨および金額(支払代金の総額など)、契約期間や商品の引き渡し時期などの条件」を表示する義務が追加されました。

 しかし、インターネット通販は未だ上記のようなトラブルが多いのが現状です。申込む前に画面に書かれた注文内容をよく確かめることが大切です。

 


消費生活相談関連情報

消費者団体訴訟制度をご存知ですか?

 悪質商法などで被害を受けた消費者が、自分で裁判を起こすには時間も費用もかかります。そのため、同種の消費者被害が多発しているにもかかわらず、実際に裁判をすることを諦めて、泣き寝入りする消費者が多数いました。
 そこで、国の認定を受けた団体が、消費者に代わって裁判を行う制度が消費者団体訴訟制度です。大きく分けて以下の2つのことが行えます。

 

差止請求(平成19年6月から実施)

 事業者の不当な勧誘や不当な契約条項といった「不当な行為そのもの」の差止めを適格消費者団体※が請求できます。
 団体が行う差止請求の流れは、次のとおりです。

  • 消費者被害の発生→裁判外の交渉→書面での事前請求→訴え提起→判決裁判上の和解→事業者による業務改善命令

 

被害回復請求(平成28年10月から実施)

 原則として(1)契約の履行、(2)不当利得の返還(クーリング・オフした後の返金請求など)、(3)債務不履行の損害賠償、(4)瑕疵担保責任に基づく損害賠償、(5)不法行為に基づく損害賠償の5種類に限り、特定適格消費者団体※が請求できます。団体が行う被害回復請求の流れは次のとおりです。

  • 訴え提起→勝訴→申立て→消費者へ通告・公告→消費者が手続きに加入→裁判所へ債権提出→裁判所が確定決定→事業者から回収→消費者へ配分

 

※適格消費者団体・特定適格消費者団体とは?
 適格消費者団体とは、「不特定多数の消費者の利益の擁護を図るための活動を目的として、継続して適正に行っていること」など、要件を満たした上で内閣総理大臣によって認定された消費者団体のことです。県内では唯一の適格消費者団体を目指して、「特定非営利活動法人消費者支援かながわ」が横浜市港南区の上大岡に事務所をオープンしています。
 特定適格消費者団体とは、「差止請求関係業務を相応期間にわたり継続して適正に行っていること」など、更に厳しい条件を満たし、内閣総理大臣によって認定された団体のことで、現在、全国でも東京と大阪の2か所(平成30年3月現在)あるのみとなっています。

 

「サイドビジネス商法」注意喚起動画コンテンツをホームページにアップしました!

 「副業で高収入」などとうたい実際は高額なソフトなどの購入やサービス提供の
契約をさせる「サイドビジネス商法」や、「友人に紹介するとマージンがもらえる」
とうたう「マルチ商法」のトラブルが、若い世代を中心に増加しています。
 そこで、啓発のための30秒動画を作成しセンターのホームページにアップしました。ぜひご覧ください!

 


消費生活教室
【問合せ先】「消費生活教室」担当 TEL:845-5640 FAX:845-7720

《都筑区役所共催》
輸入食品の安全性と注意点
ー生鮮・加工食品等のチェックポイントー
講師 消費者問題研究所 代表 垣田 達哉
日時 平成30年6月13日(水曜)13時30分から15時30分(開場・受付13時)
会場 都筑区役所 6階 会議室(都筑区茅ケ崎中央32-1)
交通 市営地下鉄「センター南」駅下車 徒歩約6分
バス停「都筑区総合庁舎」下車 徒歩約5分
参加費 無料
定員 80名
対象 横浜市在住・在勤・在学の方
申込方法 事前の申込不要。当日、先着順
案内チラシ
ダウンロード
消費生活教室 6月13日(PFD 453.0KB)
《磯子区役所共催》
輸入食品の安全性と注意点
ー生鮮・加工食品等のチェックポイントー
講師 消費者問題研究所 代表 垣田 達哉
日時 平成30年6月26日(火曜)13時30分から15時30分(開場・受付13時)
会場 磯子公会堂 ホール(磯子区磯子3-5-1 磯子区総合庁舎内)
交通 JR京浜東北根岸線「磯子」駅下車 徒歩約5分
参加費 無料
定員 300名
対象 横浜市在住・在勤・在学の方
申込方法 事前の申込不要。当日、先着順
案内チラシ
ダウンロード
消費生活教室 6月26日(PDF 552.8KB)
《旭区役所共催》
生命保険の基礎知識
ー契約・変更時の注意点と生涯設計ー
講師

公益財団法人生命保険文化センター
専任講師 山口 良司

日時 平成30年7月20日(金曜)13時30分から15時30分(開場・受付13時)
会場 旭公会堂 ホール(旭区鶴ヶ峰1-4-12 旭区総合庁舎4階)
交通

相鉄線「鶴ヶ峰」駅下車 徒歩約7分

参加費 無料
定員 300名
対象 横浜市在住・在勤・在学の方
申込方法 事前の申込不要。当日、先着順
案内チラシ
ダウンロード
消費生活教室 7月20日(PDF 554.5KB)

※消費生活教室で手話通訳をご希望のかたは、開催日3週間前までに当センターの教室担当までご連絡ください。 TEL.845-5640 FAX.845-7720

 

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5月は「消費者月間」  今年のテーマは
「ともに築こう 豊かな消費社会」ー 誰一人取り残さない ー

 消費者庁では、「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に寄与するため、安全・安心で豊かに暮らすことができる社会を実現するという使命の下、消費者利益の擁護・増進のための制度整備はもとより、消費者教育の推進や、食品ロス削減を目指
す国民運動の展開、子どもの事故防止のための啓発活動などの施策を実施しています。
 平成30年度の消費者月間では、「ともに築こう豊かな消費社会 - 誰一人取り残さない -」を統一テーマとして掲げています。
 詳しくはこちら→消費者庁 平成30年度消費者月間

 

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