相談データ・分析

消費生活相談の動向 2020

2020年10月07日

 横浜市消費生活総合センターに寄せられた相談(令和元年度実績 21,797件のうちメールおよび電話自動応答システムによる受付を除く相談件数19,420件)について、年代別や地域ごとの傾向・特徴など、掘り下げた分析を行いました。

 

本資料の構成とポイント

第1章 相談全体について

 令和元年度に受け付けた相談21,797件のうちメールおよび電話自動応答システムによる受付を除く相談件数は19,420件で、前年度に比べて2,645件減少(12.0%減)しました。横浜市民1,000人当たりの相談人数では5.18人となっています。過去5年間の推移をみると、ゆるやかに減少傾向にあります。

第2章 各区の相談概況

 令和元年度の相談について、区民1000人当たりの相談人数で各区比較してみると、区によってばらつきがみられ、その傾向はセンターが所在する港南区とその近隣区は多いようです。最大の区1,000人当たり6.19人に対し最小の区は3.92人となり差は2.27人でした。

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