相談データ・分析

平成24年度 消費生活相談概要がまとまりました

　横浜市消費生活総合センターは、市民の皆様の安全で快適な暮らしを実現するための拠点施設として、消費生活相談・消費生活情報の提供などを行っています。 このたび平成24年度の消費生活相談概要がまとまりましたので、お知らせします。
　相談総件数は22,759件で、前年度に比べ微減（5.2％減）しています。 【表1参照】
　年代別では、30歳代以下の若い年代で減少しましたが、40歳代以上の中高年者では増加しまし た。 【表4参照】
　相談内容では、昨年同様、アダルト情報サイトや出会い系サイトなどの「デジタルコンテンツ」が相談全体の17.2％を占め、70歳以上を除く各世代で第1位となっております。 【表6・7・相談事例(1)参照】 第2位は「不動産貸借」、第3位は「工事・建築」の順となっています。 【表6参照】

 

高年齢層を狙った住まいのリフォームのトラブルが多発

　「工事・建築」が前年度に比べ5.1％増の960件となっていますが、50歳代以上の相談が672件(70％)になっています。訪問業者の勧めるままに、家の屋根や床下などの高額なリフォーム工事の契約をしてしまったという、高年齢層を狙ったトラブルが多く起きています。

 

金融商品の被害救済を持ちかける電話勧誘が増加

　「役務その他サービス」が前年度に比べ33.5％増の414件となっていますが、その中で特徴的なものとして、金融商品の被害救済があげられます。過去に金融商品の被害にあった人に「被害の救済をする」と言って電話をかけ、新たな契約をさそう手口の被害が発生しています。その相談件数は86件で前年度の45件に対し約2倍になっています。

 

「携帯電話サービス」に関するトラブルが409件で21.4％の増加

　サービス内容や料金の仕組みが複雑なのにもかかわらず、説明不足等によりトラブルとなっているケースが増えています。

 

 －相談上位10品目(表6)には入っていないが、最近注目される事例－

健康食品の送りつけ商法が増加

　「健康食品類」の相談が263件(47.8％増)と増加しています。中でも70歳以上の高齢者からの相談が137件と目立ちます。特に申し込んだ覚えがないと断ったのに、健康食品を強引に送りつけられるという送りつけ商法の相談が87件あり、70歳以上の高齢者では、70件と昨年の5件から急増しています。

 

【お問い合わせ先】
経済局市民経済労働部消費経済課長　新井 千秋
横浜市消費生活総合センター 所長　小守 英治