相談データ・分析

平成25年度上半期消費生活相談概要

2013年11月29日

平成25年度上半期(4月から9月) 消費生活相談概要がまとまりました

　横浜市消費生活総合センターは、市民の皆様の安全で快適な暮らしを実現するための拠点施設として、消費生活相談・消費生活情報の提供などを行っています。平成 25年度上半期の消費生活相談概要がまとまりましたので、お知らせします。
　相談受付件数は12,551件で、前年同期より1,178件(10.4％)増加しました。【表1参照】
　年代別相談受付件数では、30歳代を除く各世代で増加し、特に70歳以上は2,660件で、前年同期より684件(34.6％)増加しました。【表4・グラフ2参照】
　相談内容では、前年同期同様、アダルト情報サイトや出会い系サイトなどの「デジタルコンテンツ」が相談全体の15.5％を占め第1位となっており、年代別相談でも 70歳以上を除く各世代で第1位となっています。【表6・7・相談事例(1)参照】第2位は「不動産貸借」、第3位は「工事・建築」の順となっています。【表6参照】

高齢者を狙った工事・建築（住まいのリフォーム）相談が増加

　「突然、訪問してきた業者に、築年数の経った家の不具合を指摘され、思わず屋根の葺き替え工事や、外壁塗装工事の契約をしてしまった。落ち着いて考えたら高額で、他の業者から見積もりを取って比較検討もしていないので解約したい。」等の相談が多く寄せられており、相談件数は533件で、順位では前年同期同様第3位となっています。中でも70歳以上では、186件と前年同期より39件増えています。近所の工事で迷惑をかけるという挨拶を訪問のきっかけにしたり、近所を工事しているので今なら安くできるという特典を強調するような販売トークが行われたりする事例が多数見られます。

健康食品の送りつけが多発

　高齢者は、電話による勧誘などで、日頃から多数の健康食品を購入しています。「いきなり電話がかかってきて健康食品が送りつけられ、記憶が曖昧なまま代金を支払ってしまったが、よく考えたら頼んでいないので代金を返してほしい。」というような相談が多く寄せられました。その相談件数は314件で前年同期より306件増えており、中でも268件が70歳以上の高齢者となっています。このような送りつけの多発により、健康食品の相談件数は475件と、前年同期18位から4位に上がりました。また、現金書留の封筒を同封して送金を強要するという新たな手口も出ています。