相談データ・分析

平成25年度 消費生活相談概要がまとまりました

　横浜市消費生活総合センターは、市民の皆様の安全で快適な暮らしを実現するための拠点施設として、消費生活相談・消費生活情報の提供などを行っています。 このたび、平成25年度の消費生活相談概要がまとまりましたのでお知らせします。　

　相談総件数は25,001件で、前年度に比べ2,242件(9.9％増)増加しています。 【表1参照】
　年代別では、全ての年代で増加しましたが、特に70歳以上で顕著となっています。 【表4参照】
　相談内容では、昨年度同様、アダルト情報サイトや出会い系サイトなどの「デジタルコンテンツ」 が相談全体の16.6％を占め、70歳以上を除く各年代で第1位となっています。 【表6・7参照】 第2位は「不動産貸借」、第3位は「工事・建築」の順となっています。 【表6参照】

 

デジタルコンテンツに関する相談が高年齢層で増加

　「デジタルコンテンツ」に関する相談が20歳代から40歳代の若い世代で件数が減少する一方、50歳代以上の高年齢層で大きく増加しています。また、デジタルコンテンツ相談における利用媒体には、 携帯電話、パソコン等がありますが、「スマートフォンに届いた迷惑メールをうっかりクリックしたら、不審なサイトが開き料金を請求された。その後迷惑メールが届くようになり困っている。」といったスマートフォン・携帯電話利用時のトラブルが増加しています。

 

高年齢層のリフォームトラブル

　「工事・建築」に関する相談のうち、50歳代の相談が172件(15.7%)、60歳代が 218件(19.9%)、 70歳以上が376件(34.4%)と、高年齢層の占める割合が全体の70.1％と高くなっています。 また、相談における販売形態では、54.1％が突然自宅に訪問してきて増改築を勧める訪問販売となっています。

 

健康食品に関する相談が70歳以上の高齢者で大幅に増加

　「健康食品」に関する相談が前年度に比べ153.2％増の666件となっています。中でも頼んだ覚えがないのに健康食品を強引に送りつけられる「送りつけ商法」の相談が 354件と前年度より267件増加しています。そのうち、305件が70歳以上の高齢者で、前年度より235件増加しています。

 

 －相談上位10品目(表6)には入っていないが、最近注目される事例－

インターネット通販を利用した商品未着トラブル

　「インターネットで注文し、既に代金は支払ったのに商品が届かない。事業者に連絡したが、連絡先は事業者と全く関係のないものだった。」といった通信販売による商品の未着トラブルの相談が、合計で677件と前年度の272件から405件(148.9%増)の大幅増加となりました。商品としては、ブランドの運動ぐつや婦人用バックなどで、商品の平均額は約24,000円となっています。大半が振込などで決済されており、救済が難しくなっています。

【お問い合わせ先】
経済局消費経済課長　宮口 郁子
横浜市消費生活総合センター所長　小守 英治