相談データ・分析

平成26年度 上半期(4月から9月) 消費生活相談概要がまとまりました

　横浜市消費生活総合センターは、市民の皆様の安全で快適な暮らしを実現するための拠点施設として、 消費生活相談・消費生活情報の提供などを行っています。 平成 26年度上半期の消費生活相談概要がまとまりましたので、お知らせします。

• 相談受付件数は12,320件で、前年同期より231件(1.8％)減少しました。 【表1参照】

• 年代別相談受付件数では、20歳代、30歳代、60歳代、70歳以上で減少し、特に70歳以上は2,360件で、前年同期より300件(11.3％)減少しました。 【表4・グラフ2参照】 なお、これらは健康食品に関する相談が減少したことなどが、主な要因と思われます。

• 相談内容では、前年同期同様、アダルト情報サイトや出会い系サイトなどの「デジタルコンテンツ」 に関する相談が2,512件で、前年同期より562件（28.8％）増加し、相談全体の20.4％を占め第1位 となっています。年代別相談でも全ての年代で第1位となっており、前年同期より増加しています。 【表6・7・相談事例(1)参照】 第2位は「不動産貸借」、第3位は「工事・建築」の順となっています。 【表6参照】

 

デジタルコンテンツ（スマートフォン）に関する相談が増加

　「スマートフォンに心当たりのないサイトの未納料金の請求メールがあった。サイトに登録した覚えはなかったが支払いをしなければいけないのか。どうしたらよいか？」といったスマートフォン利用時のトラブルが1,204件あり、デジタルコンテンツに関する相談全体の47.9％を占め、前年度より681件(130.2％)増加しています。

 

公社債

　大手の証券会社を名乗り「iPS細胞の研究を行っている会社の社債について、一般向けの買い付け の話があるが、あなたが購入しないなら、当社が購入したいので名義だけでも貸してほしい」といった新薬を開発する会社などの社債購入を持ちかける相談が180件と前年度より98件(119.5%)増加しています。また複数の業者が役回りを分担し、パンフレットを送りつけたり電話で勧誘したりして、消費者があたかも得をするように信じ込ませて実体不明の社債を売りつける劇場型勧誘の相談が142件と相談全体の78.9％を占めています。契約者の年齢別では、60歳以上の割合が 91.1％と高年齢の方で顕著となっています。

 

インターネット接続回線

　プロバイダ料金が安くなる等と勧められ契約したが、説明と違ったなどのインターネット接続回線の契約トラブル相談が、221件と前年度より77件(53.5%)増加しました。この中には、今年度に入り「大手電話会社の関連事業者と思い、契約の内容変更の手続きを遠隔操作でしてもらったが、プロバイダ自体が変更されており、無関係の事業者であることが分かった。解約したい」といったパソコン遠隔操作による契約トラブルが、12件寄せられています。

 

【お問い合わせ先】
経済局消費経済課長　宮口 郁子
横浜市消費生活総合センター所長　小守 英治