相談データ・分析

平成26年度 消費生活相談概要

2015年06月25日

平成26年度 消費生活相談概要

 横浜市消費生活総合センターは、市民の皆様の安全で快適な暮らしを実現するための拠点施設として、消費生活相談・消費生活情報の提供などを行っています。 このたび平成26年度の消費生活相談概要がまとまりましたので、お知らせします。

  1. 相談総件数は23,572件で、前年度に比べて1,429件減少(5.7%減)しました。【表1参照】
  2. 相談内容では、アダルト情報サイトや出会い系サイトなどの「デジタルコンテンツ」と「インターネット接続回線」に関する相談が大幅に増加しており、「デジタルコンテンツ」は第1位で各年代においてトップとなっています。第2位は賃貸アパート等の退去時の原状回復費用 など「不動産貸借」、第3位が訪問販売や点検商法などによるリフォーム工事の契約・解約な ど「工事・建築」に関する相談でした。 【表6、表7、相談事例(1)(2)(3)参照】

 

平成26年度消費生活相談の特徴

デジタルコンテンツに関する相談が増加

  • アダルト情報サイトや出会い系サイトなどの「デジタルコンテンツ」に関する相談が4,886件で、 前年度に比べて727件増加(17.5%増)し、未成年者から70歳以上まですべての年代で第1位とな り、相談総件数の約2割を占めています。 【表6、表7参照】
  • 利用媒体別では、スマートフォン以外の携帯電話利用に伴うトラブルが1,055件で、前年度に比べて399件減少(27.4%減)した一方、スマートフォン利用に伴うトラブルが2,322件で、前年度に比べて大幅に増加(956件・70%増)しました。 【表8参照】
  • 相談内容では、「無料アダルトサイトにアクセスし、年齢確認ボタンを押した途端、登録完了画面が出て高額請求された。」といったアダルト情報サイトに関する相談が3,158件で、前年度に比べて679件増加(27.4%増)し、デジタルコンテンツに関する相談の約65%を占めています。 【表10参照】

 

インターネット接続回線に関する相談が増加

 「インターネット接続のスピードが速くなる。」「月々の支払料金が安くなる。」などと勧誘され、契約したインターネット接続回線の料金、契約、解約時の違約金などに関する相談が577件で、前年度に比べて大幅に増加(271件・88.6%増)しました。特に電話勧誘販売によるインターネット接続回線のトラブルが258件と前年度の76件から急増しました。 【表6、表11、相談事例(5)参照】

 

注目される相談

架空請求被害救済を装ったサービス

 アダルトサイトから請求を受けたため、インターネット上で被害を救済するとうたっている一部の調査会社や行政書士に依頼し、費用を請求されるなど、架空請求に対する不必要な被害救済サービスに関する相談が209件と前年度の29件に比べ約7.2倍に増加しました。広告には「無料相談」と記載されているものや公的な相談センターを装うような表示も見られました。 【表12・相談事例(6)参照】

 

【お問い合わせ先】
経済局消費経済課長 宮口 郁子
横浜市消費生活総合センター所長 小守 英治

詳しくはPDFでご覧ください

バックナンバーを見る

ページトップへ