相談データ・分析

平成27年度消費生活相談概要

　横浜市消費生活総合センターは、市民の皆様の安全で快適な暮らしを実現するための拠点施設 として、消費生活相談・消費生活情報の提供などを行っています。このたび平成27年度上半期の消費生活相談概要がまとまりましたので、お知らせします。

1. 相談総件数は12,220件で、前年度に比べて100件(0.8％)の微減となっています。 【表1参照】
2. 相談内容では、第1位がアダルト情報サイトや出会い系サイトなどの「デジタルコンテンツ」、 第2位が賃貸アパート等の退去時の原状回復費用など「不動産貸借」、第3位がリフォーム 工事の契約・解約など「工事・建築」に関する相談でした。また、光回線の契約トラブルな ど「インターネット接続回線」に関する相談が急増し、第4位となりました。 【表6、相談事例(1)(2)(3)(4)参照】

 

平成27年度上半期 消費生活相談の特徴度

デジタルコンテンツに関する高齢者からの相談が増加

　アダルト情報サイトや出会い系サイトなどの「デジタルコンテンツ」に関する相談は2,724件と前 年度に比べ、212件（8.4％）増加しました。年代別に見ると、件数では 40代が569件と一番多くなっていますが、増加率では、50代、60代が前年度比でいずれも約3割増加しています。 【表6、7、8参照】

　相談内容では、「アダルト動画利用料金の未払いがあります。本日中に連絡がなければ、法的手続きに移行します。」などのメールが送られてくるアダルト情報サイトに関する相談が1,583件で、デジタルコンテンツに関する相談の58.1％を占めています。 また、携帯電話の簡易メール(SMS：ショートメッセージサービス)で、身に覚えのないサイト利用料を請求されたという相談が378件と、前年度の8件から急増しました。 【表9、10、相談事例(1)参照】

 

インターネット接続回線に関する相談が急増

　「インターネット接続のスピードが速くなる。」「月々の支払料金が安くなる。」などと電話等で勧誘され、よく理解しないまま契約してしまったが、接続が不安定、料金も割高なので解約したいといった相談が455件で、前年度に比べて大幅に増加(234件・105.9％増)しました。 中でも平成27年2月1日からNTT東日本の光回線サービスを、他の事業者が自社のサービスと合わせて提供する事(光卸回線)が可能になり、それに伴う相談が198件と、インターネット接続回線 全体の43.5％を占めました。また、販売購入形態としては、店舗購入が約3倍に増加しました。 【表6、表 11、12、相談事例(4)参照】

 

健康食品に関する相談が増加

　健康食品に関する相談のうち、通信販売を利用したトラブルが101件と、前年度に比べ25件（32.9％） 増加しました。また、「ネットの広告を見てお試し価格の商品を購入したつもりが、4回の定期購入になっていた。契約を取り消したい。」などの定期購入関連の相談が58件寄せられています。 【表13、14、15、相談事例(6)参照】

 

【お問い合わせ先】
経済局消費経済課長　宮口 郁子
横浜市消費生活総合センター所長　小守 英治