相談データ・分析

平成28年度上半期(4月から9月) 消費生活相談概要

1. 相談総件数は11,862件で、前年同期に比べて358件減少(2.9％減)しました。 【表1、グラフ1参照】
2. 相談内容では、アダルト情報サイトや出会い系サイトなどの「デジタルコンテンツ」は引き続 き第1位で80歳以上を除く各年代においてトップとなっています。第2位は賃貸アパート等の 退去時の原状回復費用など「不動産貸借」、第3位がリフォーム工事の契約・解約など「工事・建築」に関する相談で、80歳以上では相談件数第1位となっています。 【表2、表3参照】

 

平成28年度上半期 消費生活相談の特徴度

お試しのつもりで注文した健康食品等が定期購入になってしまったという相談が引き続き増加

　ダイエットサプリメントや青汁などの健康食品が『初回500円』とかかれたネット広告を見て、お 試しのつもりで申し込んだら定期購入になってしまった、最低4回までは解約できないコースだった など、通信販売の定期購入に関する相談が、本年1月頃から顕著に増加し続けています。なお、「健康 食品」に関する相談は330件で、前年同期に比べ140件増加(73.7％増)しています。 【表2、グラフ3、相談事例(1)参照】

 

アダルトサイトの相談は減少し、OSのアップグレード等に関する相談が急増

　アダルト情報サイトや出会い系サイトなどの「デジタルコンテンツ」に関する相談が2,384件で、 前年同期に比べて340件減少(12.5％減)しましたが、引き続き第1位となり、相談総件数の約2割以上を占めています。【表2参照】

　相談内容では、「アダルト情報サイト」に関する相談は935件で、前年同期に比べて648件減少(40.9％減)し、『勝手にOSがアップグレードされてしまった』など、「他のデジタルコンテンツ」 に関する相談が340件で前年同期に比べ152件急増(80.9％増)、身に覚えのない有料サイトの利用 料を請求される等といった、「サイトの内容が不明確なデジタルコンテンツ」に関する相談が909件と、前年同期に比べて198件増加(27.8％増)しました。【グラフ4、相談事例(2)参照】

 

インターネット接続回線に関する相談が8月以降減少

　『光回線を乗り換えると月々の支払料金が安くなる。』などと勧誘され、契約したインターネット接 続回線の料金、契約、解約時の違約金などに関する相談が411件で、前年同期に比べて44件減少(9.7％ 減)しました。電気通信事業法改正により消費者保護ルールが強化され(5月下旬から施行)、契約書 面交付の義務化や、初期契約解除制度等が導入されたことが、件数減少の一因と考えられます。 【グラフ5、相談事例(3)参照】

 

ココに注目！ ーインターネット取引に関する相談は若者で減少・中高年で増加していますー

　インターネットによる架空請求、インターネット通販やインターネットオークションなど、「電子 商取引」にかかわる相談が前年同期と比べ、30歳代までの若年層では減少し、40歳代以降の中・高 年層では増加していることが分かりました。スマートフォンの普及やインターネット通販を利用する 層が広がり、インターネット取引上のトラブルが中・高年層にも拡大したのが原因のひとつと考えら れます。 【グラフ6、相談事例(4)参照】

 

【お問い合わせ先】
経済局消費経済課長　山口 敏子
横浜市消費生活総合センター所長　金子 延康