相談データ・分析

平成27年度に横浜市消費生活総合センターに寄せられた相談情報をPIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）を用いて分析し、横浜市の消費生活相談の動向について、各年代層や高齢者、地域ごとに特徴などをまとめました。

本資料のトピックス

相談全体について

　人口が多ければ相談件数が多くなるのは当然です。そこで今回新たに相談発生率をはかるため、「市民1000人当たりの相談人数」の指標を導入しました。

　平成27年度の実績によると、横浜市民1000人当たり約6.56人の方がセンターに相談を寄せています。また、消費生活相談が生じる率が高い年代は50歳代でした。

18区について

　18区ごと、区民1000人当たりの相談人数を調べると、多い区では1000人当たりの相談人数は約7人でしたが、少ない区では約6人と、1人以上の差がでました。

　区ごとの区民1000人当たりの相談人数ランキングや相談内容ランキングも掲載しています！