相談データ・分析

　横浜市消費生活総合センターに寄せられた相談(平成28年度実績 23,357件)について、年代別、地域ごとの傾向や特徴などをまとめるなど、もう一歩踏み込んだ分析を行いました。

　さらに、今年度は消費者被害のターゲットとなりやすく、かつ今後の成人年齢の引下げによる影響が予想される「若者」(29歳以下)にスポットを当て、「若者の消費生活相談」を分析しました。未成年者や成人したばかりの20歳代の方はもちろん、保護者や見守る立場にいる全ての人が「若者」の消費行動の傾向を把握してもらい、被害の未然防止につながれば幸いです。

本資料の構成とポイント

第1章　相談全体について

　平成28年度は、横浜市民1,000人当たり約6.27人が消費生活相談をしているという結果でした。相談件数でみると40歳代が最多で、50歳以上は減少傾向にある一方で、消費生活相談の人口当たりの発生率でみると、50歳代が最高で、60歳以上も高い発生率となっています。【概要版　P.1 図1参照】

第2章　平成28年度分析テーマ「若者の消費生活相談」

　成人年齢の引下げも検討される中、今年度は、時代の変化を敏感に反映した「若者」の消費行動を未成年者、20歳代という区分に分けてより詳細に分析しました。
未成年者と20歳代では、商品・役務（サービス）、契約形態、販売方法・手口など、全てにおいて特徴に差がでました。

第3章　各区における消費生活相談について

　18区の相談件数に、区民1,000人当たりの相談人数の指標を加え、地域ごとの傾向を分析しました。区人口当たりの相談人数にはばらつきがみられました。【概要版　P.9 表7参照】

平成28年度分析テーマ「若者の消費生活相談」（一部抜粋）

1. 相談件数でみると、平成28年度の未成年者からの相談は573件に対し、20歳代からの相談は2,095件(未成年者の約3.7倍)となっています。【概要版　P.5 図3参照】
   
   
2. 未成年者の特徴
   　商品・役務別でみると、第1位は、ワンクリック請求などの「アダルト情報サイト」(未成年者相談の32.1％)、第2位は「オンラインゲーム」(未成年者相談の7.3％)、第3位は、内容が不明確な有料サイトの利用料を架空請求するなどの「デジタルコンテンツ一般」(未成年者相談の5.8％)となっており、3つの相談で未成年者相談の45％を占めています。【概要版　P.6 表3参照】

   　販売方法・手口などでみると、「ワンクリック請求」「SNS」「電子広告」など、インターネットに関連するものが多くなっています。(表 1)【概要版　P.8 表5参照】

3. 20歳代の特徴
   　商品・役務別でみると、未成年者と比べワンクリック請求や架空請求の相談割合が減り、「不動産貸借」「エステサービス」など実際の契約に関連する相談が多くなっています。【概要版　P.6 表4参照】

   　販売形態別でみると、不動産貸借やエステサービス、携帯電話サービスの契約などでの「店舗購入」や「マルチ・マルチまがい」の割合が高くなっています。【概要版　P.7 図4参照】

   　販売方法・手口等でみると、契約の際に無理やりサラ金等から借金をさせたり、クレジット契約を組ませる「クレ・サラ強要商法」や「サイドビジネス商法」などが多くなっています。特に、「クレ・サラ強要商法」は、20歳代が相談全体の86％を占めており注意が必要です。

   　また、販売目的を隠し電話等で呼び出し商品やサービスを契約させる「アポイントメントセールス」「マルチ・マルチまがい」「長時間勧誘」など問題の多い勧誘を受ける割合が、社会人経験の浅い20歳代で高くなっています。(表 2)、(図1)【概要版　P.8 表6参照】

    

【表1】未成年者の相談に多い販売方法・手口等

【表2】20歳代の相談に多い販売方法・手口等

【図1】マルチ取引年代別相談割合

【お問い合わせ先】
経済局消費経済課長　山口 敏子
横浜市消費生活総合センター所長　金子 延康