よこはま　くらしナビ

目次

• 特集記事：18歳はもう大人、「横浜総合高校」との連携
  
• 消費生活情報：チャットボット、メルマガ、ツイッターの紹介
• 消費生活関連情報：消費生活教室のお知らせ、貸し会議室のご案内

特集記事

18歳は、もう大人。
～成年年齢が引き下げられました～

1 成年年齢が引き下げられました

　今年4月、民法が改正され成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。
　契約についてまだまだ知識も経験も少ない若者が、成年となり、自分の意志で自由に契約ができるようになりましたが、安易に契約を結んでしまい、後々、様々なトラブルになってしまうことがあります。
　改正前は20歳になるまで行使できていた未成年の取消しも18歳から行使できなくなり、契約について大きな責任を負うことになりました。

2 どのような相談が入っているのか

　未成年者からは、申し込みの手段がスマホやパソコンといった通信販売によるものの相談が数多く寄せられています。
　相談事例としては、

• スマホの高額な利用料金を請求された
• ネット通販で頼んだ商品が届かない
• ネット通販で頼んだ商品と違うものが届いた
• 頼んだ覚えのないサプリが届いた
• 一度だけのつもりで申し込んだ健康食品だが定期購入が条件だった
• オンラインゲームで高額な課金をしてしまった

などがあります。

　中でも、相談の多い情報商材は契約前に中身を確認することができないため、契約してお金を支払ってしまった後に、広告や説明と内容が違っていたと後悔することがありますので、少しでも怪しいと思ったら事業者に連絡しないこと、借金をしてまで契約しないことなど、うまい話には十分に気をつけて冷静に判断するようにしましょう。

　インターネット上には、魅力的な心を惹かれる言葉があふれています。申し込みも簡単にできますから、通信販売にはトラブルがとても多いです。
　すぐにそれらを鵜呑みにせず、いったん冷静になって内容をよく吟味して、契約は慎重にしなければいけません。

　日頃から実際のトラブル事例を知って、対策や対処法などを覚えておくのも大切です。
　それでも何かトラブルになってしまった場合は、早めにセンターにお電話を！

3 高校生が消費生活トラブルのポスターを制作発表し、センターがドキュメンタリー動画にしました

　センターでは若者への啓発の試みとして、横浜市立横浜総合高校や南区役所と協力し、若者の契約トラブル・特殊詐欺被害防止に向けた取組を行いました。

　横浜総合高校のカリキュラムには、地域から提示された課題に生徒たちがグループで取り組み、フィールドワーク等を通じて解決策を提案、地域の活性化につなげる「総合的な探究学習の時間・横総生にオファーです」が含まれています。
　その課題として、生徒たちは、南警察署、南区役所、当センターとの意見交換をもとに、「若者の契約トラブル・特殊詐欺被害防止」を呼びかける啓発ポスターを制作しました。
　センターでは、その様子を半年間追いかけたドキュメンタリー動画を制作、公開しています。

　横総生は、若者が狙われやすい悪質商法として、マルチ商法やサイドビジネス商法、キャッチセールスや健康食品などサプリメントの定期購入トラブルやSNSをきっかけにした被害を防ぐための啓発ポスター作成にあたり、南区の消費生活推進員などからも意見をいただきました。

　その結果、高校生らしい、新鮮で斬新なバイタリティあるれるポスターが完成し、「大賞」には2作品が選ばれました。

【大賞2作品】

 ※ポスターは、3月に市営地下鉄弘明寺駅で掲出されました。

4 センターホームページ　動画ギャラリーへ

動画ギャラリーはこちらから

【横総生にオファーです】
　生徒たちが課題を自分の事として捉え、問題意識をもってポスター作成等に取り組む半年間の過程を追いかけた「横総生にオファーです」ドキュメンタリー動画を公開しています。
　横浜市消費生活総合センター公式YouYubeチャンネル（13分13秒）をぜひ皆さんにご覧いただきたいと思います。
　横浜総合高校のホームページ、南区役所のホームページでも公開中です。


【成年年齢引き下げに伴う若者向け注意喚起】
　若者啓発として、「成年年齢18歳に引き下げ」「ネット通販トラブル」「情報商材トラブル」「美容医療トラブル」の4タイトル注意喚起ショート動画を制作しました。

※ナレーションは人気声優の松本沙羅さんです

【マルチ商法・無料商法への注意喚起】
　マルチ商法と無料商法に対する注意を、マンガで分かりやすく紹介した動画も公開しています。

消費生活情報

センターのホームページで「チャットボット※」をご利用ください！

　センターは、若者をはじめとしたデジタルネイティブ世代などが、自ら調べて、消費生活に関する疑問やトラブルを解決しようとする際の適切なサポートをし、消費者被害の未然防止や解決のためにICTを活用した情報提供・発信の充実に努めております。

　センターに相談の電話をかけなくても、まず、センターのホームページをご覧いただいて、チャットボットをご利用いただくことで、トラブル解決の目安を知っていただくことができるように、若者向けをはじめとしたFAQや「よく相談いただくケース」の適時適切なアップデートに取り組んでいます。

　ホームページには情報が満載です。たくさんの相談事例も載せておりますので、それらを呼んでいただくことで、消費生活トラブルの未然防止につながります。

※相談者をホームページ上の適切な情報（相談事例、助言・アドバイス等）に誘導し、問題の自己解決や、早期解決を目指す機能です。

悪質商法被害の未然防止に「メルマガ」「ツイッター」をぜひご登録・ご利用ください！

消費生活情報メールマガジン「はまのタスケ・メール」を毎週発信！

　ご登録いただきますと、センターに寄せられた最新の相談事例や新手の悪質商法、消費生活教室や消費者教育講演会のお知らせ、イベントのお知らせなどを毎週お届けします！
　若い方はもちろん、地域の高齢者の見守りをして下さる方々にもご登録いただき、悪質商法被害の未然防止など、日々の見守りにぜひお役立てください！

「はまのタスケ・メール」はこちらから

「ツイッター」で消費者関連情報を発信！

　若者向けに、悪質商法などの相談事例紹介、講座情報を発信していますので、ぜひご覧ください。
　令和3年度の閲覧数（ツイート・インプレッション）は、約254万件となっています。

「ツイッター」はこちらから

消費生活教室

教室・講演会のページはこちら

  ※実施につきましては直前にご確認をお願いします。

【問合せ先】「消費生活教室」担当　電話：845-5640　FAX：845-7720

《磯子区役所共催》
健康食品の基礎知識
-怪しげな勧誘・広告に惑わされないために-

《金沢区役所共催》
不当・架空請求トラブルにあわないために
-ハガキやメール等に潜む狡猾な手口とは-

《港南区役所共催》
遺産と相続と遺言書の話
-もしもの時に備えて　知っておきたい基礎知識-

貸し会議室のご案内

　消費者団体などの学習会や研修会にご利用いただけます。＜最大定員102名＞

【利用単位】3時間（土曜日午後のみ4時間）
【申込み】利用月3か月前の月の初日午前9時から電話でのみ受付ます。
　　　　　（初日が休館日にあたるときは翌開館日）
　　　　　申し込みは4日分までです。
　　　　　ただし、翌開館日以降は窓口でも随時受付（日数制限なし）ます。
【休館日】　　日曜日、祝日、休日、年末年始（12月29日から1月3日）
【問合せ先】　展示・情報資料室　電話：845-6604　　　FAX：845-7720

　※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、定員を半数にするなどの対策をする場合があります。
　詳細は　こちら　をご覧ください。