相談データ・分析

平成23年度 消費生活相談概要がまとまりました

　当センターは、市民のみなさんの安全で快適な暮らしを実現するための拠点施設として、消費生活相談・消費生活情報の提供などを行っています。 平成23年度の消費生活相談概要がまとまりましたので、お知らせします。
　相談総件数は24,007件で、前年度より264件（1.1％）増加となりました。
　年代別 では、20歳代（4.6％減）、30歳代（3.8％減）で減少しましたが、50歳代（9.9％ 増）、60歳代（2.3％増）、70歳以上（5.5％増）と中高年者からの相談増加が目立ちました。（表4、グラフ2参照）
　相談内容では、第1位「デジタルコンテンツ」が相談全体の18％を占め、70歳以上を除く各世代の第1位となり、伸び率も10.9％と増加しました。第2位「不動産貸借」、第3位「工事・建築」、第6位には「ファンド型投資商品」が急増しました。

 

「デジタルコンテンツ」が平成23年度も引き続き 第1位 で高い伸び率

　アダルトサイト・出会い系サイトなどのほか、「500万円あなたにあげます」「10万円当たっ た」というメールが突然入り、メール交換するうちに多額のポイント代金がかさんでしまった、というような新たな手口の相談が増えています。

 

「フリーローン・サラ金」が減少する一方「ファンド型投資商品」が急増（表6参照）

　平成22年度第3位だったフリーローン・サラ金が597件（28.4％減）で第4位となりま した。平成22年6月に改正された利息制限法の影響が窺われます。一方「安愚楽牧場」の倒産に伴う相談（142件）を含め、「二酸化炭素排出権取引」「水資源開発への投資」などファンド型投資商品の相談が473件（159.9％増）と大きく増加しました。

 

大震災発生に伴う相談が551件入りました。

　大震災関連では、4月以降は「物資が調達されない」｢悪質な耐震工事の訪販｣「旅行や結婚式のキャンセル」等の相談や計画停電による「スポーツクラブの利用不可に伴う料金トラブル」などの相談が入りました。その後、原発事故による放射能を心配し、「食の安全性」や「旅行のキャンセル」などの相談が入りました。

 

【お問い合わせ先】
経済局市民経済労働部消費経済課長　内山 幹子
横浜市消費生活総合センター 所長　小守 英治