事例詳細

もしトラブルにあってしまったら

• 当該事業者のホームページ等で今後についてのお知らせやよくある質問に対する回答が掲載されていることがありますので、まずは内容をよく確認しましょう。
  
  
• その上で、事業者宛に解約通知を配達記録が残る方法で送付しておきましょう。
  
  
• 倒産した事業者が法的手続きを取り破産が確定すると、事業者の資産は破産管財人（弁護士）の管理下に置かれ、消費者が事業者に返金を求めても直接払い戻されることはありません。消費者は、「債権者届」を破産管財人に提出し、破産管財人が作成する債権者名簿に登録され、一般債権者の扱いで清算配当を待つことになります。破産者の財産が十分でない場合は配当されない可能性もあります。
  
  
• 合わせて信販会社を利用して契約された場合は、ご利用された信販会社やクレジットカード会社に支払いの留保ができないか相談してみてください。
  
  
• 今後も事業者のホームページの情報は注視しつつ、クレジット会社や破産管財人からの連絡を待つようにしましょう。

 

• 契約中のエステサロンが破産した！（国民生活センター） 
• 支払い停止の抗弁 
• クレジットで購入した商品が届かない。どこに相談したらよいのか？（日本クレジット協会） 

 

• 読者モデルの勧誘時に高額な写真撮影とエステの契約を結んだが不審だ。
• 脱毛エステのお試しで、高額なコースの契約をさせられた。解約したい。
• 見知らぬ業者から注文した覚えがない商品が届いた。どうしたらよいか。